入試情報

奨学金等の支援制度

日本学生支援機構 国の奨学金事業で、給付型と貸与型があります。
給付型奨学金の支給対象となる学生は、授業料等の減免も受けることができます。
(高等教育の修学支援新制度による)
修学資金貸付制度 卒業後5年間、介護・保育の仕事に就けば全額返済免除になります。
(各都道府県認定団体で運営)
※2021年度の新規募集は未定。
さかい保育士総合支援事業 卒業後3年以上、堺市内の民間認定こども園や保育所等で勤務することを条件に、修学支援金が支給されます。
※2021年度の新規募集は未定。
その他の奨学金 各都道府県育英会、交通遺児育英会などがあります。

教育ローン

国の教育ローン
(日本政策金融公庫)
日本政策金融公庫は全額政府出資の政府系金融機関です。
学費サポートプラン (株)オリエントコーポレーションと本学が提携し実施している教育ローンです。

本学独自の補助制度(抜粋)

※該当すれば重複利用可

(1)学校推薦型選抜(指定校)・総合型選抜(AO入試)受験者への補助制度

学校推薦型選抜(指定校)・総合型選抜(AO入試)を受験して合格した学生の入学金は、半額の10万円とする。

(2)本学の卒業生が再入学する場合の補助制度

本学の卒業生または在学生が、他学科に再度入学するとき入学金は免除する。

(3)遠隔地からの入学者への補助制度

①補助を受けられる要件

高等学校新規卒業生で、実家が遠隔地にあり通学困難で、本学での学生生活を送るために下宿やマンション等を賃借する場合、経済的に修学困難な学生の授業料を減免する。ただし、主たる家計支持者の収入金額が下記の要件に当てはまる場合に限る。
【主たる家計支持者の収入金額の要件】
 a 給与所得者    841万円以下
 b 給与所得者以外  355万円以下
学生本人の父母又はこれに代わって家計を支えている人(主たる家計支持者一人)の収入金額は、「給与所得者」にあっては源泉徴収票の支払金額(税込み)を、「給与所得者以外」にあっては確定申告書等の所得金額(税込み)を収入金額とする。

②補助される金額(2年間に限る)

家賃一か月分の2分の1を限度とする。(ただし、上限は年額200,000円とする。)
各学年の後期授業料から、補助される金額を減免する。

(4)社会人入学者に対する補助制度

社会人が入学する場合には、一年につき10万円を2年間、各学年の後期授業料から減免する。
(社会人⇒2020年3月までに高等学校を卒業した者)

(5)資格検定合格者のための補助制度

それぞれの学科入学者で、対象となる資格を1つ以上取得している学生には、入学後50,000円を一学年の後期授業料から減免する。なお、2021年3月31日までに取得したものを対象とする。

子ども福祉学科 介護福祉学科
対象
となる
資格
全国高等学校家庭科保育技術検定2級以上
ヤマハ(ピアノ/エレクトーン)演奏グレード6級以上
カワイピアノグレード6級以上
全国高等学校家庭科被服製作技術検定2級以上
全国高等学校家庭科食物調理技術検定2級以上
実用英語技能検定3級以上
全商英語検定2級以上
日本漢字能力検定2級以上
ホームヘルパー資格2級以上
介護職員初任者研修修了者
ガイドヘルパー資格
福祉住環境コーディネーター検定試験2級以上
全国高等学校家庭科被服製作技術検定2級以上
全国高等学校家庭科食物調理技術検定2級以上
実用英語技能検定3級以上
全商英語検定2級以上
日本漢字能力検定2級以上

(6)同一世帯の兄弟姉妹が同時に在学する場合の補助制度

同一世帯の兄弟姉妹が同時に2人以上在学する場合は、2人目以降の授業料を半額にする。

(7)児童養護施設入所児童及び里子で、本学へ入学した者に対する補助制度

上記の条件に該当する入学生に対しては、一年につき10万円を2年間、各学年の後期授業料から減免する。なお、子ども福祉学科入学生で、資生堂児童福祉奨学生に応募して認定された者は、年間50万円(上限、返済義務なし)が2年間、別途支給される。

その他の制度

(1)専門実践教育訓練給付制度厚生労働大臣指定講座

厚労省「教育訓練給付制度」の一つで、本学は上記の指定講座を運営しています。(本学に入学して、学生として受講する授業等が該当します。)これは、自ら費用を負担してこの講座を受講し終了した場合に、その経費の一部が支給される雇用保険の制度です。
この制度を利用するには一定の要件(2年以上の雇用保険加入等)を満たす必要がありますが、訓練費用の一部(上限112万円)がハローワークから支給されます。詳しくは、最寄りのハローワークにお尋ねください。